事務所案内

社会保険労務士　採用定着士･パワハラ予防士･承認ファシリテータ―小柳 将和（こやなぎ まさかず）

弊所のHPにお越しいただき、ありがとうございます。
代表を務めております小柳将和と申します。
簡単に自己紹介をさせていただきます。
学生時代に宅急便荷物仕分作業、運転代行、パチンコ店、コンビニ店員、結婚式場などのアルバイトを経験しましたが、学生時代に学んだ住宅建築の分野で仕事がしたいと思い、積水ハウス株式会社に就職し、現場代理人（現場監督）として勤務しました。
現場監督と言いつつも、技術営業職といった面が強く、施主様ご家族からご要望をお聞きし、打合せを進めながら家づくりをしておりました。顧問先と面談を重ねながら選ばれる組織づくりを支援させていただく、という現職を考えると、よい経験をさせていただいたと思っております。
地元に戻り、父が経営する社会保険労務士事務所「小柳労務管理事務所」に就職。労働基準監督署での労働保険相談員としての「修行」を経て、事務所を法人化、代表社員に就任し、現在に至ります。
祖父も社会保険労務士、父も社会保険労務士。三代にわたり社会保険労務士をしておりますが、お恥ずかしい話、事務所に就職するまで社会保険労務士がどんな仕事かよくわかっておりませんでした。身近に社会保険労務士がいた私自身がこうなのですから、「社会保険労務士ってどんなことしてくれるの？」という疑問をお持ちになるのは当然のことかと思います。このHPやメルマガを通じて、どんなお役に立てるのかをお伝えさせていただきます。
社内規程を整備し、運用をサポートし、問題点を改善し、社員の研修を行う。人事評価制度や賃金制度を整備し、社員が自ら成長する仕組みをつくる。このようなお仕事を通じて、顧問先と共に選ばれる組織づくりを行っております。
社会保険労務士は法令を扱う仕事であることもあり、「敷居が高い」とお感じになる方も多いようです。だからこそ、私どもの事務所は、わかりやすい説明に努め、様々な事案が発生する労務の現場での身近な相談相手としてお付き合いさせていただきたいと思っております。
事務所の“生き物係“を務めておりまして、観葉植物や植栽、熱帯魚水槽の世話も私の仕事になっております。作業服を着て土イジリをしていると私だと気付かれないようです…。熱帯魚水槽に癒される方も多いようですので、事務所にお越しになった際は眺めてみてください。

代表者 略歴

＜平成元年３月＞
新潟県立新発田高等学校卒
＜平成５年３月＞
日本大学工学部建築学科卒
＜平成５年４月＞
積水ハウス株式会社 入社（郡山支店 配属）
現場代理人として戸建住宅、低層集合住宅、店舗（診療所）併用住宅などの施工管理を担当し、退職までに182棟の建築物の施工を手掛ける
＜平成９年１２月＞
積水ハウス株式会社 退職
＜平成１０年２月＞
小柳労務管理事務所 入所
＜平成１０年４月＞
新発田労働基準監督署 労働保険相談員 就任
主に労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法に基づく届出・許認可書類の審査・受付業務、並びにそれらに関する指導・相談業務を担当する
＜平成１３年４月＞
社会保険労務士 登録
＜平成１４年３月＞
新発田労働基準監督署 労働保険相談員 退任
＜平成２１年４月＞
公益財団法人 介護労働安定センター 新潟支部 雇用管理コンサルタント 就任
＜平成２７年９月＞
社会保険労務士法人小柳労務コンサルティングを設立
代表社員（所長）に就任

現在は、主に人事・労務に関するコンサルティング業務、人事評価制度･賃金制度の策定、就業規則その他諸規程の作成、社員・役員研修講師などを担当している。

・新潟県社会保険労務士会 理事
・新潟県社会保険労務士会新発田支部 支部長
・新発田商工会議所 常議員
・新発田商工会議所 小規模企業振興委員 委員長
・公益財団法人介護労働安定センター新潟支部 雇用管理コンサルタント
・一般社団法人新発田青年会議所 2009年度 理事長
・新潟県立新発田商業高等学校ＰＴＡ 平成26年度 会長
・新発田市小中学校ＰＴＡ連合会 平成19年度 会長
・新発田市立猿橋小学校ＰＴＡ 平成19年度･平成20年度 会長
・新発田市消防団 第１分団第７部 平成22年度 部長

www.chukidan.com

小柳　将和 ｜中小企業福祉事業団

https://www.chukidan.com/consul_info/129

日本最大級の社労士支援団体です。社会保険労務士事務所への業務支援を行っています。社労士の先生方を強力にバックアップいたします。

事務所概要

経営理念

選ばれる組織づくりを支援する

顧問先が「よい会社」になることを支援するのが社会保険労務士事務所の使命です。
「よい会社」とは、社会から選ばれる会社であり、お客様から選ばれる会社であり、そこで働きたいと思ってもらえる会社、すなわち、「よい会社」とは、「選ばれる組織」であることです。
私たちは、顧問先が「選ばれる組織」になるためのご支援を通じて、経営者の皆様が本来の業務に集中できるよう、全力でサポートいたします。

行動指針

• 人事・労務のプロフェッショナルとして、法令・判例・解釈・事例について日々勉強し、顧問先に対して適切な対応ができるよう研鑽を重ねます。
• 迅速、かつ、正確に対応し、顧問先から委託される者として責任ある仕事をします。
• 顧問先の身近なパートナーとして、労務の現場で起こる様々な事案を共によい方向へ解決します。
• 顧問先の業績向上に資するべく、様々な切り口からの提案を積極的に行います。

タイプ別の顧問契約をご用意

弊所では、顧問契約を主として様々なサービスを提供しております。
顧問契約については、お客様のご要望に応じて２種類のタイプをご用意しております。

＜総合顧問契約＞
けんぽ協会、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署などへのお手続きを代行します。社員の個人情報とマイナンバーの管理も行います。会社の総務部門の一部をお預かりするイメージとなっており、業務のアウトソーシングとなります。年金事務所や労働局などの調査についても、弊所で対応いたします。入退社を一元管理させていただくことで、その時々で受給できる可能性のある助成金のご提案なども行うことができますので、助成金を受給し損ねることが少なくなります。
「社会保険の手続きだけを依頼したい」という場合には総合顧問（社会保険）を、「労働保険の手続きだけを依頼したい」という場合には総合顧問契約（労働保険）をご用意しております。

＜相談顧問契約＞
顧問弁護士の社労士版といったイメージです。会社の顧問として、随時対応いたします。「Ａさんが妊娠したが、どのような手続きが必要となるか」「研修を企画しているが、受給できそうな助成金はないか」「社員が出勤して来なくなったのだが、どのように対処したらよいか」など、労務の現場で起きるさまざまな出来事に対応いたします。

弊所の料金体系の特徴

社労士事務所の報酬は、社員数（＝事業規模）に応じた固定制が一般的です。「１ヵ月間にどのような業務を依頼されたとしても〇〇円」というものです。仮に１ヵ月間に何も業務を行わなかったとしても、顧問報酬が減額されることはなく、一定額となります。
しかし、このような料金体系ですと、同じ社員数（事業規模）であっても、例えば、
・入社や退社が多い会社と少ない会社（社員の定着率が高い会社と低い会社）
・労災事故が多い会社と少ない会社
・育児休業が多い会社と少ない会社
では、ご依頼いただく業務量に明らかな差があるわけですが、それでも顧問報酬は同額となります。先ほどの例ですと、入退社が少ない会社（社員の定着率が高い会社）、適正な安全管理によって労災事故がほとんど発生しない会社、育児休業を取得する世代がいない会社からすると、「依頼する業務が少ないので、顧問報酬も安くしてほしい…」と思うは、自然なことかと存じます。
弊所では、このようなご要望にお応えするため、毎月の顧問報酬を低く抑えたうえで、ご依頼いただいた業務を行う都度、顧問報酬に加算して手続き報酬をいただく「固定制＋従量課金制」を採用しております。

ご依頼いただいた業務が少ないときは、それに応じて頂戴する報酬も安くなります。「かかった分だけ頂戴する」「かからなかったら頂戴しない」これが弊所の料金体系の特徴です。
また、手続き報酬についても、できる限り明確にさせていただいております。「〇〇の業務をしたら〇〇円」と予め決めさせていただいておりますので、後から「そんなに費用がかかるとは思わなかった…」ということがありません。
詳細は、報酬基準をご確認ください。
毎月の顧問報酬については、事業規模に応じて次のとおりとなります。

小柳労務コンサルティング 報酬基準

手続き報酬については、代表的なものをいくつか挙げさせていただきます。
まずは、最も多い社員の入退社手続きの報酬についてです。

社員を採用したとき

社員が退職したとき

マイナンバーの管理費用については、「毎月1人当たり〇〇円」としている事例が多いようで、毎月マイナンバー管理の固定費が発生することになります。
弊所では、マイナンバーの管理費用をいただいておりません。マイナンバーをお預かりする際（通常は社員の採用手続き時）にマイナンバーの登録費用として1回だけいただいており、社員の増加に伴って固定費が積み上がることはありません。

料金は定期的に見直し適正化

従業員の人数は増えたり減ったりするものですので、事業の規模は常に変動するものです。
また、行政等に対する手続きは、法令の改正や制度運用の改正に伴い、随時変更されるものです。
これらに対応するため、弊所では、
・毎年４月に手続き報酬を見直し
・毎年９月に顧問報酬を見直し
しております。
これにより、手続き業務の工数に応じて料金を常に適正化するとともに、もしも事業規模が縮小した（従業員の人数が減った）場合には、顧問報酬も減額させていただきます。「値上げはするが、値下げはしない」ということは一切なく、年に一度、必ず見直しをさせていただき、料金の適正化を図っております。

創業されるとき

創業する際には、税務署や法務局、業種によっては市区町村、保健所、国土交通省、地方陸運支局など、さまざまな許可や届出が必要となりますが、弊所でサポートさせていただくことができる手続き先としては、
・労働局
・労働基準監督署
・公共職業安定所（ハローワーク）
・全国健康保険協会（協会けんぽ）
・日本年金機構（年金事務所）
などがあります。仮に5名で創業した場合の一般的な手続きの報酬としては、次のとおりとなります。

顧問契約をいただかないスポット契約の場合が「定価」ということになりますので、これと比較すると、顧問契約をいただいた方が割安になるのがご理解いただけるかと存じます。

就業規則を作成されるとき

就業規則の作成・届出については、一般的な規程の場合で載せさせていただいておりますが、オーダーメイドで作成させていただきますので、規程の構成によって報酬が増減いたします。
なお、弊所で以前就業規則を作成させていただいている場合は、作業工数が減らすことができますので、その作成時期によって報酬が減額となる場合があります。
また、就業規則を作成する際は、さまざまな労使協定も必要になってきます。こちらもオーダーメイドとなりますので、必要な労使協定の種類によって報酬が増減いたします。
その都度お見積りをいたしますので、ご気軽にご相談ください。