就業規則

企業を経営する立場にとっては、そうした社会の動向や法令の最新動向を常にウォッチし、適切な対応や体制を整える義務が生じています。
しかし、単に法令に則って義務的に手続きを済ませるだけでは、急速に変化するビジネス環境のなかで、会社を守り、社員とともに発展を続けていくことは難しいと言えるでしょう。
こうした状況において求められるのは、単なる形だけのルールや記載義務の履行ではなく、現実の会社経営や人事・労務管理に適した「運用しやすい制度」や「実効性のある就業規則」を整備することです。
小柳労務コンサルティングでは、企業の実態や経営方針、社員の働き方などに細かく目を配ったオーダーメイドの就業規則作成サービスを提供しています。
最新の法改正や厚生労働省が公表する基準、各種助成金制度の支給要件、判例や労働基準監督署対応の事例も踏まえたうえで、「会社を守る」「経営をサポートする」ための規則や内容を盛り込むことが大きな特徴です。
オーダーメイドの就業規則が重要な理由
就業規則に対して「作成や変更の手続きが大変そう」「細かい規定に縛られたくない」「届出の義務があるから仕方なく作る」といったイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際には、就業規則は会社全体の方向性や人事制度、従業員への処遇、義務・禁止事項などを明文化することで、経営側・社員双方にとって安心できる「職場のルールブック」として機能します。例えば、
- 社員が必ず守るべき行動規範や義務
- 会社が社員に対して約束する処遇や福利厚生の内容
- どんな場合に注意・懲戒・解雇などの対応が発生するか
- 採用・退職・異動・給与計算など事務管理の流れ
これらを明確に規則・マニュアルとして記載し、社員全員で認識を共有することで、不要なトラブルや誤解の防止、社内の信頼関係の向上につながります。
特に、社会保険や労働保険の適用、労働時間・残業の取り扱い、有給休暇の取得、育児・介護休業や定年制度など、法令改正に即した最新の規則を反映させることが、会社の安定経営を守り、社員の働きやすい職場を作るための第一歩となります。
小柳労務コンサルティングでは、そうした時流や社会的要請を加味し、オーダーメイドで就業規則・諸規程を作成。打合せの過程で判明する業務上の課題に対しても、専門的視野から改善方法をご提案しますので、気軽にご相談ください。
最新判例・法令改正にも即応
労使トラブル防止のための規定も充実
年度ごとに改正する支給要件を追跡
助成金活用にも対応した規程の提案


「労務マニュアル型」就業規則のご提案
小柳労務コンサルティングの最大の特徴は、「労務マニュアル型」の就業規則を標準仕様としてご提案していることです。せっかく就業規則や諸規程を整備しても、実際の運用や管理、給与計算や労働時間管理、トラブル発生時の対応方法が具体的に社内で共有されていない場合、「役に立たなかった」という事例も多く見受けられます。また、経営環境の変化にともなって担当者が交替する場面でも、明確にルール化された就業規則・運用マニュアルがあれば、誰でも適正な労務管理を維持できます。「会社を守る」「社員を守る」「業務を円滑に進める」を同時に実現するため、小柳労務コンサルティングの労務顧問サービスと連携して、ご相談・ご質問にも柔軟対応しています。

会社を守る就業規則作成の具体的な流れ
オーダーメイドの就業規則の作成では、労働時間制度や賃金・給与体系、雇用契約・福利厚生、ハラスメント防止、採用から退職に至る社内手続き、管理職の役割、その他従業員の働き方にかかわる多様な規則が検討事項となります。小柳労務コンサルティングは、下記の流れで、経営者・人事担当者の方と綿密に打ち合わせを重ねながら、最適な規程をご提案しています。
現行の規則・規程、労働条件通知書、勤怠記録、給与台帳、雇用契約書などの重要書類を確認。現在の法令適用状況や、就業実態とのギャップ、将来的な労務リスク(残業、解雇トラブル、ハラスメント等)を可視化します。質問や意見も気軽にお寄せいただき、経営方針・会社規模ごとに必要な項目を整理します。
ヒアリング内容と法令・判例を踏まえ、会社に合わせた第1稿を作成。検討すべきポイント、労働時間制度や賃金計算方法、福利厚生内容、ハラスメント対応等を一覧化し、社内で意見をまとめていただく時間を設けます(1~2ヶ月程度)。
作成した就業規則の内容ご確認いただき、ご要望や社内の意見を伺いながら必要に応じて修正・追加を繰り返します。特に、立場や部門ごとに重要となる業務やルールの違い、福利厚生の制度設計等も丁寧に調整(検討事項が多い場合、最大6ヵ月程度かかる場合もあります)。
完成した就業規則は労働基準監督署へ届出を行い、正式運用を開始。ご要望に合わせて、全社員向けの説明会も実施し、制度内容・ルール・重要ポイントを周知徹底。運用開始後も、トラブル発生・法改正・助成金申請・人事制度の見直し依頼等に迅速対応いたします。
