助成金申請

しかし、助成金は国や行政が提供する公的な支援制度でありながら、実際に活用している企業は決して多くありません。多くの場合、助成金の概要や仕組み、申請方法、支給要件といった内容が十分に知られていないため、申請の機会を逃してしまうことが多いのが現状です。
小柳労務コンサルティングでは、各種助成金制度についての最新の情報提供から、実際の申請サポート、書類作成、行政への提出、受給結果の確認、さらに今後の活用方法や効率的な労務管理のご提案まで、ワンストップでサポートを提供しています。事業者の皆さまが、社会の変化や法改正への対応、働き方改革や就業規則の整備、従業員のキャリアアップや賃金アップ、雇用条件の改善、研修や採用活動の拡充など、労務管理のあらゆる場面で助成金を活用しやすい環境作りに尽力しています。
助成金の原資は企業が負担しています
厚生労働省の助成金は、主に法人・企業が納めている雇用保険料を原資として運営されています。つまり、雇用保険制度を通じて企業が支払っている負担金が助成金という形で企業に戻ってくる仕組みです。
しかし、助成金を実際に受給した経験のある会社はまだ一部に留まり、自社が負担した保険料が他社の支援に使われている状況になっています。これは非常にもったいないことであり、「もう少し早く知っていれば、事前に準備して受給の機会を逃さなかったのに・・・」というお声も多く寄せられています。
助成金制度は、融資と異なり、原則として返済の必要がなく、要件を満たせば一定額が支給されます。しかし、毎年支給要件や対象事業が追加・変更されることも多く、最新情報の収集や事前準備、複雑な手続きが必要です。そのため、専門的な知識と実績が必要となり、申請に関して専門家や社会保険労務士事務所のサポートを受けることが非常に効果的です。
小柳労務コンサルティングでは、豊富な申請実績に基づき、事業内容や業務フロー、就業規則や賃金規程の整備状況などをヒアリングし、最適な助成金のご提案ときめ細やかな支援をご提供しています。
積極的な情報提供で助成金活用をサポート
助成金受給の可能性を広げる
豊富な助成金申請実績に基づいて
事前準備から申請、受給までスムーズに代行


助成金ガイドブックを無料提供中
最新の助成金制度をまとめた2025年度版「助成金ガイドブック」を、当サイトより無料でダウンロードしていただけます。
- よく使われている16種類の助成金制度をわかりやすく解説
- 活用事例や実際の申請ポイントを掲載
- 自社が対象となる助成金を手軽に診断できる「らくらく助成金診断」付き
ご関心のある企業様は、診断シートにご記入の上、小柳労務コンサルティングまで送付ください。後日、御社の状況に最適な助成金や今後の活用方法についての診断レポートお送りいたします。
オススメ助成金 4選 - 設備投資・人材両面で支援
小柳労務コンサルティングで特に申請実績が多いオススメ助成金をご紹介します。設備投資向け2件、人材確保・活用向け2件、いずれも厚生労働省の公式リーフレットを掲載し、詳細な支給条件や活用方法、過去の成功事例もご案内しています。
生産性向上のための設備投資などを行うとともに、事業場内最低賃金を一定額引き上げた場合に経費の一部を助成。
ex. 事業場内最低賃金980円、8名の社員を1,070円に引き上げ、600万円の設備投資 → 450万円助成。
【 労働時間短縮・年休促進支援コース】
労働能率の増進・生産性の向上のための設備投資など+成果目標の設定と実施をした場合に経費の一部を助成。
経費の75%(労働者数30人以下であれば80%)を助成、上限200万円。
【正社員化コース】
就業規則等に規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成。
有期雇用労働者 → 正社員で中小企業40万円(重点支援対象者であれば80万円)
【65歳超継続雇用促進コース】
65歳以上への定年引上げなどの制度を就業規則に規定化し、従前の雇用年齢を引き上げた場合に助成。
ex. 60歳以上の雇用保険被保険者が8人いる会社で定年を70歳に引き上げた場合 → 85万円助成。
【厚生労働省HP】
気になる助成金や社内の取り組み状況に合わせて、申請要件や流れをご案内。無料での相談も実施中ですので、初めての方も安心してご依頼いただけます。
助成金活用は、単なる資金支援に留まらず、労働環境や人事体制の整備、採用力・定着率の向上、会社の法令遵守・適正な運営体制づくりにも直結します。経営課題や各種の労務管理の効率化、将来的な事業展開に向けて、ぜひこの機会に助成金制度の積極活用をご検討ください。経験豊富な専門家が、御社の現状に沿った最適なプランを個別にご提案いたします。
